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会社組織

令和2年4月1日付 職制改正

1.背景・目的

社全体が経営を意識し部門間のコミュニケーションを円滑にとることで、迅速に戦略策定と実行を行う自立型組織への転換を図り、

  • 既存製品による市場浸透及び新市場開拓並びに関連性の高い新規事業の開拓による事業規模拡大
  • デジタル技術を活用した業務改革
等を全社レベルで実現する。

2.主な改正の内容

  • ものづくり改革推進室を新設し、組織横断的な業務改革、BCP対応、特命事項等を機動的に行う。
  • 事業本部を新設し、現在社長直下にある営業部、商品戦略室、開発生産部をその下に置く。事業活動に直結する組織を純化・統合することで、売上・利益拡大の実行部門としての位置づけを明確化し、小回りの利くスピーディに活動出来る体制とする。
  • 事業本部の下に発電機販売拡大チームを新設し、発電機の事業規模及び販売の拡大を目指す。
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